クローズアップ 一般社団法人日本海洋散骨協会 H30年度総会レポート
年に一度、全国の散骨業者が集う一般社団法人日本海洋散骨協会の定時総会。今年は執行部の体制が新しくなり、認定海洋散骨アドバイザー検定を中心とした啓蒙活動、自主的なルール作り、生前申込の受付など、多岐にわたる活動を行なっていくことを確認しました。
※前回の一般社団法人日本海洋散骨協会 H29年度総会レポートはこちら。
行政・関係団体と連携して地域事情に沿ったルール作りを
総会冒頭に西会長（Nプラン株式会社・うみと大地の自然葬）から挨拶があり、海洋散骨にまつわる全国の状況について説明がありました。西会長は現状を踏まえて各地域の行政、関係団体と連携して地域ガイドライン作りをしていく必要があることを訴えました。
散骨事業者が増え続ける中で、散骨を希望されるご家族のためにもトラブルを未然に防ぐルール作りは大切なことだと思います。
新しい体制で海洋散骨の理解と啓蒙を加速
新たに西さんは全国の海で起こりうる海洋散骨のさまざまな問題に対応する危機管理委員長に、元会長の村田さん（株式会社ハウスボートクラブ・ブルーオーシャンセレモニー）は広報と認定海洋散骨アドバイザー検定を担当する広報担当・資格部会委員長に就任しました。
周辺環境への理解と啓蒙活動を西・村田の両氏が先頭に立って進めていく体制になりました。海洋散骨がより社会的に認知され、散骨・海洋葬を希望される多くのご家族が安心して散骨をおこなえる環境作りに期待したいです。
認定海洋散骨アドバイザー検定で海洋散骨の理解を広める
昨年10月、正式にスタートした認定海洋散骨アドバイザー検定試験には、全国海洋散骨事業者、葬儀関連事業者、墓石・霊園関連事業者の方を中心に、一般消費者の方からも申し込みがあり、200名以上の合格者がありました。
メディアにも取り上げられるなど、良いかたちでスタートできた認定海洋散骨アドバイザー検定。今後も啓蒙活動の柱として発展させていくことを確認しました。
増える委託散骨専門業者、自主的なルールが必要
昨年の夏を過ぎた頃から散骨・海洋葬ネットへ委託散骨専門業者からの掲載依頼が増えてきました。遺族が乗船することなく、遺骨を預かって業者が散骨をおこなう委託散骨。委託散骨専門業者が増えてきていることを受け、日本海洋散骨協会として自主的なルールの策定、啓発の必要性があると考えているようです。
遺族の目には見えない散骨を安心して任せていただけるように、散骨業者には価格には代えられない「信頼性」という価値を提供する義務があるのではないでしょうか。
海洋散骨の素晴らしさをもっと伝えたい
総会後の懇親会では、全国の事業者が活発に意見交換を行っていました。会員のみなさんが口々に話されていること、それは「海洋散骨の素晴らしさをもっと広めていきたい。」ということでした。
2014年に設立して4年目、会員事業者も葬儀社、船舶事業者、仏壇・仏具専門店、旅行会社など実に様々になりました。会員事業者がそれぞれの視点から海洋散骨という葬法を捉えていくことで、より奥深く趣のある、文字通り素晴らしいものに育っていくのだと実感しました。会員事業者の今年の活動に注目です。
散骨にはルールが必要です。それは私たちも取材を重ねてきたなかで十分に感じていることです。しかし時に故人や遺族の思いがルールと相反することもあります。その時どのように対応するのか、お客様と共通の価値観を作っていけるのか、散骨業者の存在意義はまさにそこにあるのです。
私たちは色々なルールに囲まれて生活しています。でも息苦しいこともなく、自由を感じることもできます。これからますます増えていくであろう海洋散骨で、ダメなことばかりを目立たせるのではなく「ルールを守ればこんなに自由で素晴らしい故人の見送り方ができる。」ということを伝えていく。日本海洋散骨協会にはそんな散骨業者の思いを発信する「外に向かった団体」であって欲しいと思います。
